中国人が「不動産事業」で在留資格「経営・管理」を取得する場合の要点


中国人が「不動産事業」で在留資格「経営・管理」を取得する場合の4つの要点

中国人が「不動産事業」で在留資格「経営・管理」を取得する場合の要点

中国における好経済や中国人が中国国内で不動産を資産として保有できないことを背景にして、日本の不動産を資産・投資として買いたいという中国人が近年増えております。本記事執筆現在、日本には外資による不動産取得の規制がない(※日本の場合、外国人土地法があるものの、該当する政令が制定されていないため)ため、日本人が購入する場合とそれほど変わらず、簡単に不動産を購入することが可能なのです。これに伴い、「不動産事業」として在留資格「経営・管理」が取得できますか?という相談が増えております。本記事では、中国人が「不動産事業」で在留資格「経営・管理」を取得する際の要点をご紹介します。なお、本記事タイトルでは、「中国人」としていますが、外国籍の方であれば、同様の要点になります。

※外国籍の方が日本の不動産を取得した場合、外国為替及び外国貿易法により、「不動産取得の報告については、取引又は行為を行った日の翌日から起算して20日以内」に日本銀行を経由して財務大臣へ報告する必要があります。但し、「非居住者による本邦不動産もしくはこれに関する権利の取得が「自己または親族もしくは使用人その他の従業員の居住用」、「自己の事務所用」、「非営利目的の業務遂行用」である場合は報告義務の対象外です。詳しくは下記リンクを参照してください。

⇒外為法の報告制度について

 

(1)「不動産事業」要点その1

500万円以上の評価を有する「収益」不動産を現に1つ以上購入する。これは「事業規模」に関する「経営管理ビザ」の一般要件に関するものです。なお、「不動産事業」を行う場合、事業への投資額が明らかであることから、「法人格」(株式会社等)については必ずしも必要なわけではありません。なお、収益を生んでいない物件を単に取得しただけの状態では、事業の継続性が判断できないため、不許可の可能性が高いと考えられます。

(2)「不動産事業」要点その2

賃貸収入と諸経費を差引き、申請人の役員報酬を月額18万円以上確保する。月額18万円以上については、被扶養者がいるかいないかによっても影響しますが、資産の保有状況により、下回る場合でも許可される可能性があります。なお、融資を受けて不動産を購入している場合は、その「返済額」を含めてキャッシュフローが黒字になることが望ましいです。なお、不動産の場合は「固定資産税」が発生することにも要注意です。確定申告についてもしっかりと対応するようにしましょう。

(3)「不動産事業」要点その3

「不動産管理業務」を行う場合、「定期清掃」「補修・メンテナンス」については、管理委託契約を締結する(自社で行う場合はアルバイト等を雇用する)。これは、在留資格「経営・管理」の「管理」はあくまで事業経営上のマネジメントのことであり、不動産管理における物理的な「管理」業務ではないためです。「定期清掃」や「補修・メンテナンス」については、「経営・管理」業務に該当する活動とは認められないと考えた方が良いでしょう。もしもこういった「不動産管理業務」で収益を上げていく事業計画の場合は、申請者自らが行うのではなく、雇用ないしは他社へ外注するように事業計画を立てましょう。

(4)「不動産事業」要点その4

「土地の買取・転売」や「不動産取引仲介業」を行う場合には、「宅地建物取引業の免許」を取得する。法令違反状態では経営管理ビザが許可されることはまずありません。法人(株式会社や合同会社)を設立して経営管理ビザを申請する場合に、会社の「定款」の「目的」に記載する分には構いませんが、実際に事業を行うには、「宅地建物取引業免許」を取得する必要があるため、注意してください。日本人であっても要件を満たすことが難しいため、なかなかハードルは高いです。

なお、上記以外に、「事業所の確保(存在)」要件についてはもちろん満たす必要があります。在留資格「経営・管理」の更新許可申請の際には、「事業の継続性」要件についてもしっかりと注意する必要があります。

経営管理ビザと外国人会社設立に強い行政書士法人エベレストでは、「不動産事業」での在留資格「経営・管理」取得を目指す中国国籍の方(中国人)の支援を積極的に行っております。また当社関連企業にて「収益物件」のご紹介についても、承っておりますので、お気軽にご相談ください。中国人の永住者スタッフもおりますので、中国語での対応も承ります。