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（１）事業所の確保（存在）に関するガイドライン

平成１７年８月法務省入国管理局（平成２７年３月改訂）発表の【事業所の確保（存在）】に関するガイドラインについて、下記の通りご紹介致します。なお、他の経営管理ビザの要件については、下記リンクをご覧ください。また、本ガイドラインでは、「事業の継続性」についても審査基準が明確にされていますので、そちらの関連記事も併せてご参照下さい。

⇒外国人「経営・管理」ビザの要点

⇒『事業の継続性』要件について　～赤字決算や債務超過でも更新できるか～

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外国人が我が国において事業を起こし，又は既存の事業の経営又は管理に従事する場合，その活動は「経営・管理」の在留資格に該当することとなりますが，同在留資格については，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（以下「基準省令」という。）において「事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること」又は「事業を営むための事業所が本邦に存在すること」とする基準が定められているところ，ベンチャー企業などとして興された企業については，設立当初は規模が小さいことや少人数での事業運営が可能であること等から，住居としても使用している施設を事業所と定めて事業を行う場合等があります。また，在留期間の更新許可申請等において，当該事業の経営・管理という在留活動を継続して行うことができるかという観点から，赤字決算等が疑問を生ぜしめる場合があり得る反面，通常の企業活動の中でも，諸般の事情により赤字決算となっていても，在留活動の継続性に支障はない場合も想定されます。
従来，この「事業所の確保（存在）」及び「事業の継続性」の認定をするに当たって，その基準が不透明であるとの指摘があったことから，以下のとおりガイドラインを示すこととしました。

（２）事業所の確保についての基準

総務省が定める日本標準産業分類一般原則第二項において，事業所については次のように定義されています。

◇経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。

◇財貨及びサービスの生産又は提供が，人及び設備を有して，継続的に行われていること。

以上の二点を満たしている場合には，基準省令の「事業所の確保（存在）」に適合しているものと認められるところ，「経営・管理」の在留資格に係る活動については，事業が継続的に運営されることが求められることから，月単位の短期間賃貸スペース等を利用したり，容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には，基準省令の要件に適合しているとは認められません。
事業所については，賃貸物件が一般的であるところ，当該物件に係る賃貸借契約においてその使用目的を事業用，店舗，事務所等事業目的であることを明らかにし，賃貸借契約者についても当該法人等の名義とし，当該法人等による使用であることを明確にすることが必要です。ただし，住居として賃借している物件の一部を使用して事業が運営されるような場合には，住居目的以外での使用を貸主が認めていること（事業所として借主と当該法人の間で転貸借されることにつき，貸主が同意していること。），借主も当該法人が事業所として使用することを認めていること，当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること，当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること及び看板類似の社会的標識を掲げていることを必要とします。

なお，インキュベーター（経営アドバイス，企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織）が支援している場合で，申請人から当該事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは，（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）対日投資ビジネスサポートセンター（ＩＢＳＣ）その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であって，起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって，基準省令にある「事業所の確保（存在）」の要件に適合しているものとして取り扱うこととします。

　（参考）「住居」を事業所として「経営・管理」の在留資格に係る入国・在留申請の許否に係る事例については，以下のとおりです。

許可事例１

Ａは，本邦において個人経営の飲食店を営むとして在留資格変更申請を行ったが，事務所とされる物件に係る賃貸借契約における使用目的が「住居」とされていたものの，貸主との間で「会社の事務所」として使用することを認めるとする特約を交わしており，事業所が確保されていると認められたもの。

許可事例２

Ｂは，本邦において水産物の輸出入及び加工販売業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったところ，本店が役員自宅である一方，支社として商工会所有の物件を賃借していたことから，事業所が確保されていると認められたもの。

許可事例３

Ｃは，本邦において株式会社を設立し，販売事業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが，会社事務所と住居部分の入り口は別となっており，事務所入り口には，会社名を表す標識が設置されていた。また，事務所にはパソコン，電話，事務机，コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認され，事業所が確保されていると認められたもの。

不許可事例４

Ｄは，本邦において有限会社を設立し，当該法人の事業経営に従事するとして在留期間更新許可申請を行ったが，事業所がＤの居宅と思われたことから調査したところ，郵便受け，玄関には事業所の所在を明らかにする標識等はなく，室内においても，事業運営に必要な設備・備品等は設置されておらず，従業員の給与簿・出勤簿も存在せず，室内には日常生活品が有るのみで事業所が確保されているとは認められなかったもの。

不許可事例５

Ｅは，本邦において有限会社を設立し，総販売代理店を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが，提出された資料から事業所が住居であると思われ，調査したところ，２階建てアパートで郵便受け，玄関には社名を表す標識等はなかったもの。また，居宅内も事務機器等は設置されておらず，家具等の一般日常生活を営む備品のみであったことから，事業所が確保されているとは認められなかったもの。

不許可事例６

Ｆは，本邦において有限会社を設立し，設計会社を営むとして在留資格変更許可申請を行ったが，提出された資料から事業所が法人名義でも経営者の名義でもなく従業員名義であり同従業員の住居として使用されていたこと，当該施設の光熱費の支払いも同従業員名義であったこと及び当該物件を住居目的以外での使用することの貸主の同意が確認できなかったことから，事業所が確保されているとは認められなかったもの。

以上です。「住所」を事業所として申請する場合では、上記ガイドラインをしっかりと理解して申請することが必要です。ご自身での申請が日本語能力等の問題で出入国在留管理局への文章での説明が難しい場合は、外国人の会社設立と経営管理VISA（在留資格）の申請に強いさむらい行政書士法人（名古屋・大阪・東京出入国在留管理局対応）へご依頼ください。